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  • 2010.06.16 Wednesday
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STの合格率は7.5ポイント増の64.8%、MEは微増の81.4%(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月25日、第12回言語聴覚士(ST)国家試験と第23回臨床工学技士(ME)国家試験の合格発表を行った。合格率はそれぞれ64.8%(前回比7.5ポイント増)、81.4%(1.9ポイント増)だった。

 言語聴覚士国家試験の受験者数は2498人で、前回の2347人から151人増加。また、合格者数は1619人で、前回の1344から275人増えた。

 臨床工学技士国家試験の受験者数は1911人で、前回の1929人から18人減少。一方、合格者数は1555人で、前回の1533から22人増えた。


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「離党・辞職否定、良くない」=小林議員進退で民主幹部と協議へ−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日午前、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件に関し、小林千代美民主党衆院議員が離党や議員辞職を否定したことについて「必ずしもこれで良かったとは思っていない」と述べた。その上で「早急に幹部と協議しなければならない」として、同氏の進退問題に関して党側と対応を協議する考えを示した。 

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 働く女性たちが、パナソニックのヘルスケア商品を使いながら健康な心と体を目指す取り組み「素敵カラダプロジェクト」の第2回レッスンが3月13日行われ、宇田渚さんのレッスンを受けた。1回目に続き、参加者のニックネーム「naoko」さん(東京都内の企業に勤務する20代女性会社員)に感想などを寄せてもらった。

 ◆素敵な仲間とプロジェクト第2回◆

 3月13日に行われた「素敵カラダプロジェクト」のレッスン第2回の様子です。

 今回のテーマは「ひざを伸ばす」です。

 まるで部活です。宇田先生は「声がつぶれないできちんと出るのは正しい姿勢ということよ。ストレッチをしながら声を出すのは基本です」。

 なるほど確かに、実際やってみると声がきちんと出ている時の方が背中が伸びる。前回同様、勉強になります。テーマの「ひざを伸ばす」を見たとき、「屈伸運動?」ぐらいにしか思っていなかった私。↓これ、ひざを伸ばしてるんです。

 うしろで手を組んでぐいーっと伸ばすとこれがまた痛い。背中も伸びるし足も伸びるし、正しいストレッチを学ぶのって効果的なんだと感じました。レッスンが終わってからみんなで座談。一緒に体験している仲間がいるってなかなか楽しい。「来週の3回目までに毎日ストレッチする約束しましょう!」と励まし合いました。

 自分に甘いわたしですが、約束は守らなくちゃね。やっぱり1人で続けるってなかなか難しくて、そういえばジムも続かないし、最近ホットヨガも行けてないし……フットサルとかテニスとか、仲間がいて集まるほうが続けられているので向いてるのかも。次回も楽しみです。

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「たたかれても決断」=平野官房長官−普天間問題(時事通信)

 連合沖縄の仲村信正会長は25日午前、首相官邸で平野博文官房長官と会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設は容認できないとの考えを伝えた。平野長官は移設先への言及は避ける一方、「(関係者から)たたかれようが決断する。これは日本全体の問題だ」と語った。 

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米次官補が訪日を突然中止 日程上の理由と国務省(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のクローリー次官補(広報担当)は15日の記者会見で、アジア歴訪中のキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が17日に予定していた訪日を取りやめ、帰国することを明らかにした。改めて日程を調整するとしているが、対日政策の要となる国務次官補の直前の訪日中止は異例。

 日程変更の理由として、クローリー次官補は、首都バンコクでの大規模な反政府集会を理由にタイ訪問が中止となり、日程の再調整を迫られたためとしている。

 ただ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などで日本政府側が迷走を続ける中、訪日しても具体的な成果を見込めないと判断したとの憶測も呼んでいる。

 キャンベル次官補は東京で、外務省幹部らと普天間移設問題や北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議などについて意見交換する予定だった。

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<大分コンサル脱税>大光など3社に罰金3億円超求刑(毎日新聞)

 キヤノンの施設建設工事を巡る脱税事件で、法人税法違反に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」など3社に、東京地検は16日、東京地裁(朝山芳史裁判長)の公判で罰金計3億1500万円を求刑した。公判は結審し判決は29日に言い渡される。

 同法違反に問われた大光前社長、大賀規久被告(66)の審理が海外から情状証人を呼ぶなどするため長期化しており、法人分の審理だけ先に結審した。

 検察側は論告で「大賀被告は将来の経営危機に備え税の支払いを圧縮しようとした。巧妙で極めて悪質な大規模脱税」と主張した。起訴状によると、3社は06年までの2年間に総額約35億6500万円の所得を隠し、法人税約10億6800万円を免れたとされる。【伊藤直孝】

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 義理の長男(5)の顔を殴ったり足の裏をライターで焼いて虐待したとして、千葉県警船橋東署は12日、船橋市高根台3、会社員、石橋大樹容疑者(22)を傷害容疑で逮捕した。石橋容疑者は容疑を認めているという。長男は児童相談所に保護されている。

 逮捕容疑は、1月下旬〜2月16日、長男の右足の裏をライターの火で焼いたほか、顔を拳で殴ったり投げ飛ばすなどの暴行を加え、やけどや打撲で全治1カ月の重傷を負わせたとしている。捜査関係者によると、石橋容疑者は自分に反抗し、なつかない長男に不満を募らせていた可能性があり、詳しい動機を調べる。

 石橋容疑者は今年1月に結婚した妻(28)と、妻の連れ子の長男、長女(2)の4人暮らし。同署は2月24日、県市川児童相談所から「男児が虐待されている恐れが強い」との通報を受け、捜査していた。同児童相談所によると、同16日、船橋市を通じて地元から「子どもの足の裏にやけどがある」との情報が寄せられ、児童福祉法に基づき男児をその日に一時保護。男児や両親から事情を聴き、けがの状況などから虐待の可能性が高いと判断したという。

 今年に入り、児童虐待事件は▽奈良県桜井市で3月、5歳の長男が両親から十分な食事を与えられず餓死▽東京都江戸川区で1月、小学1年の男児(7)が、食事が遅いなどとして両親に殴られ死亡−−など相次いでいる。【山縣章子、黒川晋史】

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地下鉄サリン 遺族が関係者取材、映像に 20日で15年(毎日新聞)

 地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(63)が、被害者や捜査にかかわった人たちをインタビューした記録映像が13日、「地下鉄サリン事件から15年のつどい」で上映される。「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人として、いつもは取材される側の高橋さんだが、「事件を知らない若い人たちに何が起きたか伝えたい」と自ら11人を取材し、ビデオ映像に残した。【山本浩資】

【未解決を歩く】『事件』と『逃亡』二重の行為 苦しみを増幅(地下鉄サリン事件)(1/2ページ)

 事件は95年3月20日朝に発生。営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅助役だった夫一正さん(当時50歳)は勤務中にサリンを吸って亡くなり、高橋さんは被害者救済を求めて活動してきた。被害者や遺族に国が給付金を支払う「オウム真理教犯罪被害者救済法」が08年12月に施行されたこともあり、これまでの道のりを関係者の証言で伝えようと思い立ち、昨秋から取材を始めた。インタビューしたのは、遺族や被害者のほか、当時警察庁長官だった国松孝次さん、被害者が運ばれた聖路加国際病院の救急医だった奥村徹さん、警察庁の犯罪被害者対策室長だった太田裕之さん、前検事総長の但木敬一さんら。

 被害者は何を要望し、関係者はどのように受け止めたのか……。ずっと感じていた疑問や次代に語り継ぐべきことを考えながら質問した。事件で娘を失った遺族への取材では、一緒に涙を流した。

 「当時の法律では被害者救済はおろか、捜査にも縛りがあった。歯がゆい思いをしていたのは私たち被害者だけではなく、法律を一つ成立させることがどれほど大変かと実感した」と取材を振り返る。映像は20時間にも及び、悩みながら約1時間に編集した。高橋さんは「被害者の言葉で紡ぐと重たい話になるが、被害者以外の客観的な言葉は誰もの心に受け入れられると思う。一人でも多くの人に見てほしい」と話している。

 ◇13日に日本プレスセンターホールで

 「地下鉄サリン事件から15年のつどい」は13日午後1時、東京都千代田区内幸町2の日本プレスセンターホールで開かれる。入場無料。

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 7日午後1時10分ごろ、長崎県南島原市北有馬町の山中で、イノシシ猟をしていた同市有家町、無職、小川英昭さん(66)が、一緒に猟をしていた同市内の男性(62)に誤って撃たれ、間もなく死亡した。県警南島原署が業務上過失致死容疑で調べている。

 同署によると、男性は小川さんと2人で猟をしていて、イノシシを発見。散弾銃を発射したところ、近くにいた小川さんの上半身に当たったと説明しているという。

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 観光庁は8日開かれた観光立国推進本部の分科会で、地域ごとに休日をずらして取得するという同庁の休暇分散化案に対する教育関係者や労働組合の意見を聞いた。

 出席者からは「国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」(全国連合小学校長会)などと、反発が相次いだ。

 同本部は、3月中に分科会としての意見を集約した上で2012年以降の実施を目指すが、反対意見の根強さが早くも浮き彫りとなった。

 8日の会合では「部活動や全国大会開催に影響が出る」(全日本中学校長会)、「有給休暇の取得促進の方が重要だ」(連合)などの意見が続いた。藤本祐司・国土交通政務官も「実施には、相当な周知期間が必要になる」と述べ、実現に向けたハードルが高いことを認めた。

 休暇分散は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりする事態を緩和するのが狙いだ。観光客の増加や観光産業の振興につながるとして、政府が検討を進めている。

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