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日本の親、成績に無関心=米中韓の高校生比較−財団調査(時事通信)

 日本の親は米国、中国、韓国に比べ、子供の成績への関心が低いことが、財団法人「日本青少年研究所」(東京)が各国の高校生を対象に行った調査で7日分かった。生徒の勉強時間は短く、自発的に取り組む姿勢が弱いことも判明、同研究所は「日本は必ずしも学業意欲を高めるような環境にない」と分析している。
 調査は昨年6〜11月、各国の高校12〜64校に在籍する計6173人を対象に実施した。
 父親が子供の成績に強い関心を持っていると回答した生徒の割合は、米中韓が60%程度だったのに対し、日本は19.5%。「あまり関心がない」と「全く関心がない」を合わせると韓、中、米がそれぞれ5.3%、8.2%、12.3%で、日本は31.3%だった。
 母親についても「関心が強い」は米中で70%台と高かったが、韓国は46.0%、日本は38.9%だった。 

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 再審無罪が確定した足利事件について最高検は1日、捜査・公判の検証報告書を公表した。同日午前に公表された警察庁の報告書と同様に、DNA鑑定の証拠価値判断を誤り、無罪が確定した菅家利和さん(63)の自白を虚偽だと見抜けなかったと自戒した。警察捜査をチェックできなかった実態を示すとともに、真犯人らしき男の目撃証言を得ながら検察官が目撃者に確認しなかった事実を指摘した。

 ◇「犯人目撃」確認せず

 最高検の報告書は、逮捕時のDNA鑑定における同一人物の出現頻度(別人でも一致の確率)は190人分のサンプルに基づき1000人中8.3人(血液型検査加味だと1.2人)だったが、控訴審の時点ではサンプル数が957人分に増え1000人中35.8人(同5.4人)になっていたと指摘。

 現場の栃木県足利市だけでもDNA型・血液型とも一致する男性は約100人に上り「犯罪が可能と考えられる男性は相当数」なのに考慮しなかったと批判した。

 殺害状況などの供述が変遷し、自白の客観的な裏付けがないことや、逮捕直後の拘置質問で裁判官に「答えたくありません」と述べていた点にも触れ「自白に対する吟味が不十分。菅家氏が真犯人ではなく虚偽自白をしたのではないかとの観点からの検討が必要だった」と指摘した。

 事件当日、被害者とみられる女児と一緒に歩く犯人らしき男を見たという証言を警察が2人から得ていた事実にも言及。「自転車に被害女児を乗せた」という自白に合致しないことから、主任検事が2人に確認しなかったことを批判した。【三木幸治、鈴木一生】

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STの合格率は7.5ポイント増の64.8%、MEは微増の81.4%(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月25日、第12回言語聴覚士(ST)国家試験と第23回臨床工学技士(ME)国家試験の合格発表を行った。合格率はそれぞれ64.8%(前回比7.5ポイント増)、81.4%(1.9ポイント増)だった。

 言語聴覚士国家試験の受験者数は2498人で、前回の2347人から151人増加。また、合格者数は1619人で、前回の1344から275人増えた。

 臨床工学技士国家試験の受験者数は1911人で、前回の1929人から18人減少。一方、合格者数は1555人で、前回の1533から22人増えた。


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 鳩山由紀夫首相は23日午前、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件に関し、小林千代美民主党衆院議員が離党や議員辞職を否定したことについて「必ずしもこれで良かったとは思っていない」と述べた。その上で「早急に幹部と協議しなければならない」として、同氏の進退問題に関して党側と対応を協議する考えを示した。 

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 働く女性たちが、パナソニックのヘルスケア商品を使いながら健康な心と体を目指す取り組み「素敵カラダプロジェクト」の第2回レッスンが3月13日行われ、宇田渚さんのレッスンを受けた。1回目に続き、参加者のニックネーム「naoko」さん(東京都内の企業に勤務する20代女性会社員)に感想などを寄せてもらった。

 ◆素敵な仲間とプロジェクト第2回◆

 3月13日に行われた「素敵カラダプロジェクト」のレッスン第2回の様子です。

 今回のテーマは「ひざを伸ばす」です。

 まるで部活です。宇田先生は「声がつぶれないできちんと出るのは正しい姿勢ということよ。ストレッチをしながら声を出すのは基本です」。

 なるほど確かに、実際やってみると声がきちんと出ている時の方が背中が伸びる。前回同様、勉強になります。テーマの「ひざを伸ばす」を見たとき、「屈伸運動?」ぐらいにしか思っていなかった私。↓これ、ひざを伸ばしてるんです。

 うしろで手を組んでぐいーっと伸ばすとこれがまた痛い。背中も伸びるし足も伸びるし、正しいストレッチを学ぶのって効果的なんだと感じました。レッスンが終わってからみんなで座談。一緒に体験している仲間がいるってなかなか楽しい。「来週の3回目までに毎日ストレッチする約束しましょう!」と励まし合いました。

 自分に甘いわたしですが、約束は守らなくちゃね。やっぱり1人で続けるってなかなか難しくて、そういえばジムも続かないし、最近ホットヨガも行けてないし……フットサルとかテニスとか、仲間がいて集まるほうが続けられているので向いてるのかも。次回も楽しみです。

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「たたかれても決断」=平野官房長官−普天間問題(時事通信)

 連合沖縄の仲村信正会長は25日午前、首相官邸で平野博文官房長官と会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設は容認できないとの考えを伝えた。平野長官は移設先への言及は避ける一方、「(関係者から)たたかれようが決断する。これは日本全体の問題だ」と語った。 

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米次官補が訪日を突然中止 日程上の理由と国務省(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のクローリー次官補(広報担当)は15日の記者会見で、アジア歴訪中のキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が17日に予定していた訪日を取りやめ、帰国することを明らかにした。改めて日程を調整するとしているが、対日政策の要となる国務次官補の直前の訪日中止は異例。

 日程変更の理由として、クローリー次官補は、首都バンコクでの大規模な反政府集会を理由にタイ訪問が中止となり、日程の再調整を迫られたためとしている。

 ただ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などで日本政府側が迷走を続ける中、訪日しても具体的な成果を見込めないと判断したとの憶測も呼んでいる。

 キャンベル次官補は東京で、外務省幹部らと普天間移設問題や北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議などについて意見交換する予定だった。

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<大分コンサル脱税>大光など3社に罰金3億円超求刑(毎日新聞)

 キヤノンの施設建設工事を巡る脱税事件で、法人税法違反に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」など3社に、東京地検は16日、東京地裁(朝山芳史裁判長)の公判で罰金計3億1500万円を求刑した。公判は結審し判決は29日に言い渡される。

 同法違反に問われた大光前社長、大賀規久被告(66)の審理が海外から情状証人を呼ぶなどするため長期化しており、法人分の審理だけ先に結審した。

 検察側は論告で「大賀被告は将来の経営危機に備え税の支払いを圧縮しようとした。巧妙で極めて悪質な大規模脱税」と主張した。起訴状によると、3社は06年までの2年間に総額約35億6500万円の所得を隠し、法人税約10億6800万円を免れたとされる。【伊藤直孝】

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 義理の長男(5)の顔を殴ったり足の裏をライターで焼いて虐待したとして、千葉県警船橋東署は12日、船橋市高根台3、会社員、石橋大樹容疑者(22)を傷害容疑で逮捕した。石橋容疑者は容疑を認めているという。長男は児童相談所に保護されている。

 逮捕容疑は、1月下旬〜2月16日、長男の右足の裏をライターの火で焼いたほか、顔を拳で殴ったり投げ飛ばすなどの暴行を加え、やけどや打撲で全治1カ月の重傷を負わせたとしている。捜査関係者によると、石橋容疑者は自分に反抗し、なつかない長男に不満を募らせていた可能性があり、詳しい動機を調べる。

 石橋容疑者は今年1月に結婚した妻(28)と、妻の連れ子の長男、長女(2)の4人暮らし。同署は2月24日、県市川児童相談所から「男児が虐待されている恐れが強い」との通報を受け、捜査していた。同児童相談所によると、同16日、船橋市を通じて地元から「子どもの足の裏にやけどがある」との情報が寄せられ、児童福祉法に基づき男児をその日に一時保護。男児や両親から事情を聴き、けがの状況などから虐待の可能性が高いと判断したという。

 今年に入り、児童虐待事件は▽奈良県桜井市で3月、5歳の長男が両親から十分な食事を与えられず餓死▽東京都江戸川区で1月、小学1年の男児(7)が、食事が遅いなどとして両親に殴られ死亡−−など相次いでいる。【山縣章子、黒川晋史】

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 地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(63)が、被害者や捜査にかかわった人たちをインタビューした記録映像が13日、「地下鉄サリン事件から15年のつどい」で上映される。「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人として、いつもは取材される側の高橋さんだが、「事件を知らない若い人たちに何が起きたか伝えたい」と自ら11人を取材し、ビデオ映像に残した。【山本浩資】

【未解決を歩く】『事件』と『逃亡』二重の行為 苦しみを増幅(地下鉄サリン事件)(1/2ページ)

 事件は95年3月20日朝に発生。営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅助役だった夫一正さん(当時50歳)は勤務中にサリンを吸って亡くなり、高橋さんは被害者救済を求めて活動してきた。被害者や遺族に国が給付金を支払う「オウム真理教犯罪被害者救済法」が08年12月に施行されたこともあり、これまでの道のりを関係者の証言で伝えようと思い立ち、昨秋から取材を始めた。インタビューしたのは、遺族や被害者のほか、当時警察庁長官だった国松孝次さん、被害者が運ばれた聖路加国際病院の救急医だった奥村徹さん、警察庁の犯罪被害者対策室長だった太田裕之さん、前検事総長の但木敬一さんら。

 被害者は何を要望し、関係者はどのように受け止めたのか……。ずっと感じていた疑問や次代に語り継ぐべきことを考えながら質問した。事件で娘を失った遺族への取材では、一緒に涙を流した。

 「当時の法律では被害者救済はおろか、捜査にも縛りがあった。歯がゆい思いをしていたのは私たち被害者だけではなく、法律を一つ成立させることがどれほど大変かと実感した」と取材を振り返る。映像は20時間にも及び、悩みながら約1時間に編集した。高橋さんは「被害者の言葉で紡ぐと重たい話になるが、被害者以外の客観的な言葉は誰もの心に受け入れられると思う。一人でも多くの人に見てほしい」と話している。

 ◇13日に日本プレスセンターホールで

 「地下鉄サリン事件から15年のつどい」は13日午後1時、東京都千代田区内幸町2の日本プレスセンターホールで開かれる。入場無料。

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